所沢市議会 2023-03-17 03月17日－06号
なお、当初より住居系マンションを含めた事業を検討すると承っております。 以上でございます。 ○大石健一議長 ５番 石原 昂議員 ◆５番（石原昂議員） 一般的にこのような商業施設の再開発の話になりますと、うわさだとか風説というのがついて回るものだと思います。近隣の地元住民は、単独のマンションのみがあの敷地にばーんと建つ、単独でそういうことが起きるということを懸念されています。
なお、当初より住居系マンションを含めた事業を検討すると承っております。 以上でございます。 ○大石健一議長 ５番 石原 昂議員 ◆５番（石原昂議員） 一般的にこのような商業施設の再開発の話になりますと、うわさだとか風説というのがついて回るものだと思います。近隣の地元住民は、単独のマンションのみがあの敷地にばーんと建つ、単独でそういうことが起きるということを懸念されています。
併せて、高くするにしても、高さを高くしたいというニーズというのはどこでもあるんですね、それを単なる住居系の高層マンションは避けてほしい。商業や産業に資するもののほうが、高くするにしても、したいという願いは分かるんだけれども、そういうふうにしてほしいというふうにお話をいたしております。
一方、細節名称に（土地）と記されたものは、現在、土地利用転換に向けて進めている産業系２か所、住居系４か所の土地区画整理事業の推進のための費用をお願いするものでございます。 次に、113ページ、日東地区まちづくり事業351万7,000円でございます。 日東地区内の骨格となる道路の整備に必要な路線測量等に係る費用をお願いするものでございます。
平成27年にありました第７回区域区分の見直しの際に埼玉県から住居系の土地区画整理事業としては、県南地区のみ認めるという方針が出されたことから、本町においては、土地区画整理事業としての住宅の整備はできなくなりました。 しかし、町道第252号線が春日部市とつながりますと、姫宮地区の利便性がはるかに向上するともに、周辺の土地活用に対する民間の期待が高まるものと考えております。
町としましては、できるだけ早くあそこを片づけていきたいというふうには思っていますので、それに併せて、駅の西口の開設も含め、全体的にあの西口エリアが、あそこに大きな物流倉庫とかそういうのは考えられませんので、住居系になろうかと思いますけれども、そういう形で緩やかに発展していくことを望んでおりますので、今、ここで何ということは、ちょっと今、まだはっきりと答えは出せておりませんけれども、ご理解いただきたいと
また、指定されている用途地域は、低層の住居系の用途地域ではなくて、第１種中高層住居専用地域ということでもありますので、現行法令の中では５階建てのマンションが調和していないとは言い切れないのかなというふうに思っております。
その上で、土地利用の方向性、具体的な工業系ですとか住居系とかいろいろございますけれども、そういったところの御意向なんかは聞きつつ進めていくのかなというふうに考えております。 以上でございます。 ○大石健一議長 32番 中村 太議員 ◆３２番（中村太議員） 多分区画整理の事業のやり方とか分かっていますよ、地元の人、ある程度。
しかしながら、埼玉県の方針では、圏央道エリアにおける住居系市街地の拡大が見込まれていないため、国・県の補助金を使って各種事業を実施することは難しく、全額町が費用を負担することになると想定されます。駅舎の橋上化における事業費は、他の自治体の事例で類推すると約30億円が見込まれることから、町単独で負担できるものではございません。
決して住居系を排除するとか、そういうことではございませんで、両方相まった形が理想でございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いします。
それともう一つ、繰り返しになりますが、白岡市につきましては白岡市の全区域で区域区分が定まってございまして、その内訳は市街化区域と市街化調整区域となってございますが、都市計画で定めた市街化区域の中で居住誘導区域を定めていくわけでございますが、市街化区域の中に定めた居住誘導区域の外側にこれからは家が建てられませんとか、そういう新たな規制が加わるものではございませんので、住居系の土地利用をしているところについては
このほか、住居系サービスとして分類される高齢者向け住まい・施設の市内の設置状況につきましては、主なものを申し上げますと、住宅型有料老人ホーム及び介護付有料老人ホームが計９か所、サービス付高齢者向け住宅が６か所、認知症高齢者グループホームが４か所となっており、多様な高齢者向け住まいの整備が進められているものと考えております。 続きまして、件名３、要旨２につきましてお答えを申し上げます。
○齋藤昌司議長 山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長 再度のご質問、配布いただきました資料についてのご質問かと思いますけれども、個々の自治体における住居系の都市計画事業の進捗状況における影響と考えております。 以上でございます。 ○齋藤昌司議長 11番 秦邦雄議員 ◆11番（秦邦雄議員） もう少し具体的にお答えいただきたいのですが、どういう事業内容による差と考えますでしょうか。
当時容積率というよりも、何とか駅前ににぎわいのところを造りたいということで映画館、こういったものを誘致したいと、ただ今ご説明のあったとおり、今あそこは一部が近隣商業、あとは住居系の用途地域です。今都市計画図を見ると専門の方は何でここに映画館があるのだろう、何でこんな規模の商業施設があるのだろうと、用途地域上からは判断できない。
和戸駅西口開設に当たっては、和戸駅西側地区を都市計画事業として面的に整備し、そこにロータリーや道路などを整備するのをセットで、東西に抜ける通路と、橋上改札化する手法が最適であるという意見を東武鉄道からいただいておりますが、現在は埼玉県の方針として、住居系市街化区域の編入は認められておりません。その場合、国・県の補助金を使って各種事業を実施することは難しく、全額町単独による経費負担となります。
藤金の区画整理事業については、住居系の区画整理事業ということで展開されていくわけですけれども、はっきり言ってしまうと、駅からもちょっと離れているし、関越道でその間が分断されているというところもあって、なかなか計画的にこうしたいのだというふうなことをやっても、それだけではやはり足りない。
まず、春日部市におきましては、平成30年４月に策定した春日部市都市計画マスタープランにおいて、北春日部駅西側における住居系の土地利用転換や宮代町に続く新たな幹線道路の整備が前計画から引き継がれているところでございます。
120haが白地になっておりますけれども、基本的に住居系の市街地形成を最初しようとしていた場所です。それがうまくまとまらなかった。本来であれば、その時点で集団農地については青地、要するに農振農用地に戻す、これが農業振興の基本的な考えなんです。ですから、120haにおいても、基本的に市のゾーニングにおいて整備をしていく。その中で地権者等の合意形成が図れて、なおかつ農業振興を図っていく。
現在は、住居系ゾーンや農業系ゾーンの一部地域を産業系にすることになります。そうした地域に企業などを呼び込むための改定としています。それがいわゆる虫食い的な開発、スプロール化を進めることにならないかが非常に危惧されます。 また、スマートインターチェンジ整備構想には現状では緊急性が見当たりません。
第２次加須市総合振興計画の基本構想における土地利用の方針において、土地利用構想図が示され、住居系ゾーン、商業・サービス系ゾーン、産業系ゾーン、農業共生ゾーンの４つに区分されています。加須市は埼玉県一の米どころであり、市の面積133.3平方キロメートルの約８割は農業振興地域に指定されています。
市街化区域の地域については住居系の用途地域が指定されており、市街地での建築用途など一定の秩序を確保しております。また、東５丁目より北側の地域では、市街化調整区域となり、市街地の拡大を抑制する地域となっておりますことから、基本的には土地利用が制限されている区域となっている状況です。 続きまして、２点目の都市計画道路の令和３年度の整備計画についてご答弁申し上げます。